報酬額

行政書士 学園事務所
行政書士 学園事務所
交通事故関連業務
交通事故業務 相談無料  随時
法人に関する業務
法人設立業務
株式会社設立業務          90,000円〜

NPO法人設立          250,000円〜

議事録作成(役員変更、目的変更等) 25,000円〜

定款作成、変更(本店移転、条文変更) 20,000円〜

※各種法人設立 ご相談の上、お見積もり致します。



※添付書類、証明書等の取得代行 その他複雑な内容を含む場合、別途料金が発生する事があります。
 登記手続きで司法書士に支払う報酬、印紙等は別途必要となります。




建設業関係

決算変更届・経営状況分析申請・経営規模等評価申請等
経営事項審査(一式)  125.000円〜

建設業許可(法人)   140,000円〜

建設業許可更新      75,000円〜

事業年度終了届(知事)  30,000円〜

業種追加         75,000円〜

営業所所在地・営業所新設 25,000円〜

各種変更届(経管、專技等)25,000円〜

その他の変更届 役員・商号・名称・資本金額 
             20.000円〜

令第3条の使用人変更    21,000円〜

入札参加資格申請(基本) 35,000円 1行政区追加〜15,000円

共同受付参加申請     40,000円〜



一般的な許可認可業務

宅建業申請         90,000円〜

宅建業免許更新       50,000円〜

風俗営業許可申請      250,000円〜

深夜における酒類提供飲食店営業開始届
              85,000円〜

古物商許可申請(法人)    40,000円〜

産業廃棄物収集運搬業(新規)  90,000円〜

産業廃棄物収集運搬業(更新) 65,000円〜

変更届(収集運搬)       50,000円〜

軽易な変更          15、000円〜

条例による埋立て許可     250,000円〜
(道路占用許可、一時使用許可は別途お見積り)

※その他許可申請 ご相談の上、お見積もり致します。
農地法
農用地利用計画の変更
農振地区除外       120.000円〜

5条申請          85,000円〜

3条申請          65,000円〜

土地改良区地区除外申請   25,000円〜

※農地に関する申請は面積、農地の種類、事案の内容等により報酬額は変わります。


輸送関係
第一種貨物利用運送事業登録(自動車) 130,000円〜

第一種貨物利用運送事業登録(鉄道)  150,000円〜

第一種貨物利用運送事業登録(内航海運・外航海運) 150,000円〜


特殊車両通行許可申請(連結車)     20,000円〜

更新  変更              12,000円〜


一般貨物自動車運送事業許可       450,000円〜

事業計画変更認可申請          70,000円〜

変更箇所が2箇所以上ある場合は、
1箇所プラスにつき、            50,000円
道路幅員証明取得は別途          10,000円

変更届                 43,000円〜

事業報告・実績報告書          40,000円〜
権利関係書類作成
契約書・合意書・示談書等作成  25,000円〜

自筆証書遺言原案作成       20,000円〜  

相続人調査           50.000円〜

相続遺言関連業務
遺産分割協議書作成       35,000円〜

公正証書作成(金銭消費貸借等) 50,000円〜

公正証書遺言作成手続き      50,000円〜


内容証明作成発送一般的な内容   15,000円〜

内容証明 起案を要する内容   25,000円〜

離婚関連業務 離婚協議書作成    30,000円〜

離婚協議書公正証書        70,000円〜
  
離婚に関する契約書・合意書    20,000円〜
その他業務
クーリングオフ(内容証明)    20,000円〜


相続手続き ご相談の上、お見積もり致します。

遺言執行業務 ご相談の上、お見積もり致します。

成年後見業務 ご相談の上、お見積もり致します。

任意後見契約業務 ご相談の上、お見積もり致します。
出張案件
1 時間       5 ,000円
日 当 ・半日につき、25,000円
日 当 ・1日につき、35,000円
(8時間以上要するときは半日追加)
旅 費 ・交通費及び宿泊費− 別途実費
※行政書士報酬額に関する統計調査を基に規定しています。 
 上記業務には別途、印紙代がかかることがあります。

法律上、行政書士が扱えない業務については、依頼人の承諾を得て、外注となります。 


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